2020-02-26 第201回国会 衆議院 予算委員会 第16号
けさですか、理事会に、一月十六日の法務省作成のメモというのが出てきました。先ほど枝野代表からも話がありましたけれども、私は逆にこのメモを見て確信をしました。それは、今まで政府がつくり上げてきたある種の虚構、それも含めた時系列がある程度私は明らかになったと思います。こういうことです。 まず、一月十七日から一月二十一日までに、法務省が法制局と協議をした。私はこの協議はあったと思います。
けさですか、理事会に、一月十六日の法務省作成のメモというのが出てきました。先ほど枝野代表からも話がありましたけれども、私は逆にこのメモを見て確信をしました。それは、今まで政府がつくり上げてきたある種の虚構、それも含めた時系列がある程度私は明らかになったと思います。こういうことです。 まず、一月十七日から一月二十一日までに、法務省が法制局と協議をした。私はこの協議はあったと思います。
今、階委員御提出の法務省作成資料を見ておるんですが、これは概算要求時の資料でございます。ここでは、外国人受入れ見込み数が三十万人と仮定した場合と書いておりまして、実際、今回、昨年末に策定いたしました分野別運用方針における受入れ見込み数の最大値は、十四分野合計で三十四万五千百五十人ということで、三十一年度増員要求の根拠となった受入れ見込み数四万人の八・六倍ということになります。
政府といたしましては、カジノ規制の在り方に関する法務省の国会に対する見解を示す同省、法務省作成資料として使用いたしましたけれども、その際、大門委員に事前に御了解を得ずに大門委員の委員会質疑での配付資料である旨を記載し使用いたしましたこと、この場を借りまして率直におわびを申し上げたいというふうに思います。
事官 飯島 俊郎君 外務大臣官房参 事官 四方 敬之君 文部科学大臣官 房審議官 浅田 和伸君 農林水産省農村 振興局整備部長 奥田 透君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （法務省作成
○政府参考人（萩本修君） 委員から御指摘がありましたとおり、法務省作成の「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスターの文言を「日本人へのヘイトスピーチ、許さない。」と改変するなど、そのポスターを改変したものがインターネット上などに散見されることは認識しておりまして、大変遺憾であると考えております。
○宮本（徹）委員 法務省作成の典型的なヘイトスピーチの例を見ても、地域社会から排除することを扇動する言動という例の中で、○○人は祖国へ帰れというのがありますよね。これに当たるんじゃないですか。○○人は祖国へ帰れ、これは典型的なヘイトスピーチだ、間違いないですね。
そこで、お手元に資料をちょっと用意させていただきましたが、法務省作成資料というものがございますけれども、この資料の中身について、まず法務省の方から、簡潔に、物品の調達に関連して説明をお願いいたします。
という、資料の上の段の一番左が法務省作成の本物なんですけれども、それに対して、ネット上でも、あるいは集会、デモにおいても、偽造のポスターというものが物すごく作られている。そこにお示しした二枚はおとなしいものです。あえておとなしいものにしておきました。ネット上、あるいは集会、デモの現場ではもっとひどい偽造のポスターが使われておりますけれども。
○政府参考人（岡村和美君） 法務省としてのお答えになりますが、国土交通省との関係では、宅地建物取引士用の法定講習のテキストに外国人に対する入居差別の問題に関する記載がある法務省作成の啓発冊子「人権の擁護」の抜粋などを掲載するなどの例がございます。
お手元の方には、あわせて法務省作成の資料、三ページの方にも書かれておりますが、少年院送致等一定の保護処分がなされた場合には一律に公民権停止、連座の対象とする、二点目、家庭裁判所が一定の場合に公民権停止に関する決定をするなどの規定を置けばということでありますが、これについて総務省の御見解を伺いたいと思います。
倉吉局長、これは法務省作成のパンフレットであることについて争いはありませんね。
優秀賞からブービー賞まで出て、参加賞として、法務省作成の裁判員制度のＤＶＤが全員に配付されたとあるんです。 官房長、これは、だれが持ち出して、どういう位置づけで配ったんですか。
手元に、法務省作成の予算関係の資料、こんなシステムの中で物事が動けばこれだけの予算がかかるというようなことでお示ししていただいているんですけれども、今回の法案を施行するに当たって必要となる予算というのは、この資料で示されている、これは試算一、試算二という場合があるようですけれども、試算二の方がより幅広く行おうということでありますでしょうから、この七十億円ということでよろしいんでしょうか。
法務省作成の関係資料を読んでみますと、三ページに提案理由説明、「この法律案は、」裁判所の職員の定員数を増加する理由として、「下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、」とされております。下級裁判所における事件と一口に言ってもいろいろだよなと思って読み進めていたんですけれども、二十三ページにより詳しい説明がありました。
なぜこういう現状なのか、そして、今後の方針で推進を図るということでありますけれども、この法務省作成部分の割合も上げていくと、こういうことで理解でいいんでしょうか。
○大脇雅子君 法務省作成の資料によりますと、平成七年から十一年までの過去五年間のあっせん収賄罪の公判請求員数、これを見ますと三十四人というお答えがありました。国会議員は二名ということは明らかでございますが、この三十四人の内訳をお伺いしたいと思います。各年度ごとの対象者のポストの内訳、あっせん内容、公判請求の結果等について法務省の方から御答弁をいただきたいと思います。
法務省作成の啓発冊子「アイヌの人々と人権」につきましては、本年中に改訂を予定しております。その際、アイヌの人々に関します記述につきましては、ただいまの官房長官の御答弁並びにＢ規約に基づきます国連への報告を踏まえまして、その内容につきましては見直してまいりたいというふうに考えております。
今回の改正案は、法務省作成の関係資料にも書かれてございますように、一、義務年齢の十四歳から十六歳への引き上げ、二、確認申請期間の三年から五年への延長、三、登録証明書不携帯罪等についての自由刑の廃止、四、指紋押捺回数の四回から三回への減少、五、罰金の多額を三万円から二十万円に、過料の多額を五千円から五万円に引き上げること、以上五点を主要な内容としており、現行法と比較した場合に、罰金、過料額の引き上げの
私はもう少し時間が残っておりますので質問を続けたいと思いますが、ここに持ってきておりますが、昭和五十二年一月に「刑事訴訟法の一部改正について 必要的弁護の例外規定の新設 法務省刑事局」こういう小冊子を私ども国会議員にお配りになりましたが、これは法務省作成のものに間違いありませんか。
○正森委員 同じく昭和五十二年二月「過激派裁判正常化法について 必要的弁護の例外規定の新設」というのを法務省刑事局の名前で私ども国会議員に配付なさいましたが、これも法務省作成のものに間違いありませんか。
ところがことしは三十名、四名ふえているようですね、法務省作成の関係資料によりますと。ですから、何かせっかくふやしたんだけれども、欠員がまた四人ふえちゃった。
○青柳委員 先ほど指摘しました法務省作成の資料の表によりますと、高裁、地裁、家裁及び簡裁というように裁判所の種類別に定数が表示されておって、これは一般的な仕分けのような感じがするわけですけれども、具体的には、各個々の裁判所、たとえば東京地方裁判所、東京家庭裁判所あるいは大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所というような個々の裁判所ごとに定員がきめられているのではなかろうかというように考えられるのですが、その